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2014年11月1日土曜日

責任⁉

 最近、政治資金の問題で国会が紛糾をしているのですが、本当に不思議です。国会の役割とはと考えると、政治資金の問題は法律ですから司法がやる問題であって国会が行う問題ではないと思うのです。

 元経産大臣に関しては、大きな問題であることは理解をしますが現経産大臣の地方秘書の領収書の問題なぞは、一般の会社であれば社員が経費の仕分けを間違った程度の事かもしれません。その事で社長が責任を追及される事は考えられません。

 そんな事を高い税金が使われている国会で野党議員が追及をしている事を考えると、その方が役割の責任という事を考えると、むしろ考えてほしいと思うのは私だけでしょうか?

 以前、問題になった『グリーンピア』で1兆数千万円の無駄遣いというか、税金を消滅させた責任追及の方がはるかに大きいのに政治家がだれも追及をしないのも納得が出来ません。トップの大臣が判を押している事を考えると下手に責任を追及すると自らに降りかかるとでも思っているのでしょう。

 それこそ、一般の会社であれば総責任は社長にあり、部署の責任は部課長にあるというふうに最初から規則ではないかもしれないけれど暗黙のルールになっているでしょう。店舗の売り上げの責任は店長にあり、部署の売り上げの責任は部課長にあり、会社全体の業績の責任は社長にあります。

 当たり前のことが出来なければ結果は出ないと思います。つまり、役人たれども、それぞれの業務の責任を取る規則さえあれば税金の使い方に慎重になるし、業務への結果報酬を加味しなければならないでしょう。

 行政の一番まずいと感じるところはそれぞれの省庁の最高責任者は大臣となっているけれども実質的なことは役人のトップである事務次官が判断をしている事が多いのだから、役人が責任を取ったり、ペナルティを与えられたりすることに関しては規則が決められることはないでしょう。

 国会議員が本質的な議論せずに重箱の隅をつつくような追求しかしないのは総括的な役所の改革がなされなければいけないのでしょうが、『行革』を掲げてから早何十年とたっていますが、一番進まない改革でしょう。政治家が役人におんぶにだっこでは仕方がないのかもしれませんが・・。

 日本の多くの組織の責任は不明確なところがあります、感情や雰囲気で責任のやりどころが決まるケースも多々あります。例えば、上司は指示を出す立場にあると勘違いをして結果が出ないと部下の責任と思う事が多いのですが、実際にはその上司の責任である事を理解していない事が多いように思います。

 指示が明確であるかどうかを含めて上司の責任の取り方が明確になっていないことが日本の仕事の遅さ(海外からよく指摘をされる)があるのだと思います。その上、最終的には担当者が移動して終わりという事が多くあります。本来であれば同時に上司の処分と結果責任が問われるわけです。

 競馬と同じでどんなに良い馬に乗っていても騎手の手綱さばきがまずければ勝つことが出来ないのです。

 もし我が国の役人たちが北欧の政治家や役人のように質素な佇まいで仕事を行うことが出来たなら、日本はもっとも豊かな国になるでしょう。明確な目的を持った国の運営ができているという事でしょう。その為に果たす国民の責任もはっきりしているわけです。

 会社でも国でも明確な目的と責任の所在をはっきりさせることが結果に近づくという事ではないでしょうか。
 

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