今更ではありますが消費税についての話です。本来売上税であるこの税を何故に消費税とするのかは理解に苦しみます。
以前物品税というものがあり、やはり消費者が15%負担をするといういわゆるぜいたく税に類するものでした。これは最終的に小売業者が15%の預かり税として国庫に納付をするというものでした。
勿論この方法には業者番号という当時の大蔵省が認可していた許可番号を持っていることが前提で流通の中で管理をされていました。
何が言いたいかというと本来消費税というなら最終的な小売業者が預かり税として納税をすれば済む内容であろうと思うわけです。つまり、メーカーや卸業者の手を煩わせることなく、小売店にしても納税する金額は消費者からもらう10%だけで良いのでシンプルなわけです。
この消費税に関しては一見国庫に入る金額は同じように見えますが、実際には国税に入る仕組みからすると、実質売上税ですから法人税との二重取りになる仕組みのようにも見えます。
特に中小企業からすると売上からの資金繰りに組み込まれる類の資金ですから複雑なわけです。本来はこのややこしさがなければもっと経理が簡単になると思っています。
つまり、消費税に関しては小売業から単純に売上の10%を徴収し、メーカー、卸に関しては単純に法人税を徴収するといった風にすると、半期中間での消費税の見越し納税の手間や税務署その物の業務の軽減にもつながることだと思います。
我々納税者にとってよくわからない組織である国税局、税務署は国民のプライバシーを扱っているわけですが、本当に効率的に機能をしているのかどうかも疑問に思うところもあります。
先日、国税局の職員が詐欺電話に引っ掛かり納税者情報を自分のスマホで写真を撮り、LINEで情報を漏洩していたという事件がありました。ニュースその後の報道がないのも不思議です。個人のスマホが情報の集積場所である職域に持ち込めることもビックリしました。
匿流詐欺に情報が国税局職員の個人スマホから流れたという事は全国で起きている老人一人暮らしや、老夫婦の家に押し入り大金を盗んでいる事件も合点がいきます。
なぜ、特定の民家に迷いなく入り、高額な金品や持ち去ることが可能なことなのかと考えると、その家主の財産状況を把握していれば、迷いなくその家に侵入が出来る訳です。
うがった見方だとよいのですが、一連の見えにくい組織である国税局、税務署といったたぐいの役所は財務省の傘下におり、その財務省が日本の真ん中で役所を動かしていることへの不安はあります。果たしてどこまでの企みがあり、どこまでそれは危ういのだと考える訳です。