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2021年3月4日木曜日

今後の金価格⁉

 金の価格が去年の8月をピークに下がり続けています。勿論、数年前より高価という事もあり街中では金の高騰という名目のもとに地金製品の販売が行われています。

 しかし、一連のこの金価格に対して過去にはなかった現象が起きています。

 そもそも金とは何ぞやという事から考えなければなりませんが、古くより通貨の材料としてという事もあり、長く金本位制というものが続き、金を財産という視点で見てきました。さらに言えば金製品をはじめ携帯電話や半導体にも金が使われてきたという事もあり資産という名目が成り立っていましたがITの進化により事情が少し変わってきたのです。

 実質の金の実用性という事でいえば宝飾品などの限られた物にしか使用がされず、多くの場合は資産の保全という名目で保有されることが多く、大概の人の認識もそのようなものだと思います。

 現実には現代の富裕層にとっては資産としての保有要素としては使い勝手の良いものではないのです。株やその他の投資の確定利益の行き先として考えられていた金の代わり、仮想通貨等の一時的に利益の行き場所として利便性の高いものが他に多く出てきたのです。

 現実に金の価格の下落とともにBit Coin等の暗号通貨の価格が上昇を続けてきました。つまりディスプレーの前で瞬時に利益を動かせる利便性の高い投資対象を考えると金の順列は少し後退をしたといってよいです。

 他のプラチナやパラジュウムなどは水素燃料の電池の媒体などの実用性が備わっており、それ故に実用性を鑑みた価格に推移をすることは十分に考えられます。しかし、それ以上の過去の様な価格になることはないと考えるのが自然だと思います。

 総じて今後は金の価格というものには注視をする必要があり、現状でも高い率を誇っている金は徐々に下落傾向になるのは必然といってもよいのです。勿論熟年層を中心にした金の信者は多くいますのでその傾向にもよると思いますが、時間の問題といってもよいのです。

 


2021年3月1日月曜日

資産としてのダイアモンド⁉

 昨今の株高は決してバブルとは言えないのは実体経済が伴っていないからですが、今後株高が進むなり高値を維持するかというと答えはイエスです。

 先週は債権の長期金利に動きがあり、いったん株の下落がありましたが実質的には実体経済が伴っていないことを考えると金融緩和が維持されることが考えられるです。

 つまり、株高の要因には皮肉なことに実体経済の不調があるといってもよいのでしょう。本来であれば経済指標となるはずの株式市場は実体はカジノ化しているといってもよいのです。それも極めて胴元に有利な状況でです。(ここでいう胴元とは富裕層を指します。)

 このような状況は町中にも起きていて昔から不景気な時のギャンブルといわれ、不況時にはパチンコ業界が活況を呈してきたものです。しかし、これは健康的なこととは言えません。昔からギャンブラーは社会に貢献することはないのです。

 それでは健全な投資とはどのようなものかというと、長期な視線と安全な振り分け、そして地道な積み立てという事です。これは著名な世界の投資家のウォーレン・バフェット氏や日本の武田和平さんが実践してきたことでもあります。そのほかに対象銘柄の将来性という基本に立っています。

 私は長く資産としてのダイアモンドを提唱してきました。勿論一定の条件下の物をという事ですがそれは宝石としての五条件を備えているという事です。

 ダイアモンドというものは前述の投資の条件をほとんど満たしているといってもよいでしょう。換金性は当然ですが、その換金率という事になると長期の目線で見なければなりません。さらに言えば動産という事もあり分散資産としての有利性を持ち、更には価格の上昇より少なくとも自らの積み立てに頼らずとも一定の割合での値上がりがあります。小規模の法人が持つ資産としてはもってこいと言ってもよいでしょう。

 経済状況によってはその値上がり率は短期間になることもあり得ます。さらに言えば法人であれば資産としての計上をするわけですから財務の中での取り扱いとしては非常に利便性の高いものともいえる訳です。

 ただし、マーケットが他の市場に比べると非常に小さいためにその投資を望んでもそのものに出会うにはそれなりのリサーチをしなければなりません。前述の著名投資家のウォーレン・バフェット氏が実は宝石店のオーナーであることはあまり知られていませんが、彼のお店は大粒のダイアモンドを販売することでも米国の富裕層の間では有名な話です。

 ある種の利益の確定要素としてのダイアモンドは安定資産としての価値があるのです。

2021年2月26日金曜日

ジェンダーフリー⁉

 森善五輪委員会会長の蔑視発言を皮切そこいら中で『ジェンダー・フリー』を目にしたり耳にしたりする機会が多くなった様な気がします。

 そもそも単純性別だけであれば『SEX』となるのですが、『GENDER』となるとどのように解釈をすればよいのだろうかと考え、結果的にあらゆることを前提に男女というのはあるよという考え方のはずです。

 その男女の対応差を埋めていこうという考え方が『ジェンダー・フリー』という事なわけですが、男女の区別とその特性を無視するような考え方は基本的に存在をしてはいけないのだろうと考えます。

 つまり、それぞれに地域性や生活環境においての男女の区別というものは当然あってしかるべきであってその処遇において差があってはならないという事だと思います。

 そんな中で米国の環境というのは歴史上も男女の区別のはっきりしている国で、『レディース&ジェントルマン』というあまりにもはっきりと男女を区別している国はありません。

 男女の区別と差別を勘違いしている論争が日本には存在しているような気がします。さらに言えば世界から非難をされているという日本の男女差別問題をメディアが取り上げているようですが、果たして本当にそうだろうかと考えます。

 日本の多くの女性は本当に外に出て働き、場合によっては政治の世界へ出ていきたいと考えるのだろうか?勿論そういう人もいるでしょうし、そのチャンスを奪い取ってはいけないと思います。

 ただ日本の様な農耕民族は古くから男女の働く分野をそれぞれに向くように合理的に分けており『おじいさんは山へ芝刈りに、おばあさんは川へ洗濯へ』という風にそれぞれの特性に合った役割を担ってきました。それを果たして差別であると考えるべきだろうか?

 ただ、その処遇に差があってはならないとは思います。しかし、同じようなことをさせるべきだとか、すべきであるという考え方は明らに違っていると思いませんか?

 世界へ回って感じることは多くの世界中の男性が『日本女性』のきめ細かさや優しさを褒めたたえてくれます。それは古来からある日本の環境や生活習慣で培われたものに他ならないのでしょう。

 つまり、世界中での統計としての女性の政界への進出率や社会への進出率などをすべての国に当てはめることではないし、余計お世話なのだろうと考えます。

 皆が勘違いをしてはならないのは差別と区別の違いや、世界の基準に合わせることでもなく、その違いの評価に差があってはならないという事です。つまり、男性でも女性に向いている仕事が得意な人もいればその逆もあるでしょう。そこに差別や偏見があってはならないという事です。

 多くのメディアがそこを勘違いしているのではないかと思われるような報道が昨今目につきます。





2021年2月23日火曜日

宝飾品に起きている事⁉

 株高が続き、高額品が売れている現代において一般ジュエリーだけが取り残されている現状があります。

 しかし、あの1929年の世界恐慌の時でさえ宝石店の倒産はあまり報告をされていません。つまり、経済恐慌の時でさえ富裕層は富裕層なわけでそれを顧客にしている宝石店は多くの影響を受けていなかったといわれています。更には宝飾業というものは扱っているものが高額な割には経費や流動的なコストが掛かりませんのでその辺の事情もあるでしょう。

 宝石、宝飾、装飾品とあったときに現代多くの宝飾業を自認する人たちは宝飾品と、装飾品の間に位置するような商品を扱っていますので対象が一般庶民という事になります。

 更には展示会等の流動経費や多店舗展開などの固定経費を必要とする形態をとっていますので現状のマーケットではひとたまりもありません。

 つまり、宝石業の基本は場所、人、経費を掛けずに宝石の在庫に資金を掛けることを王道としています。それは歴史上からも証明がされているわけです。

 現代の資産家たちは多くの人を巻き込みながら資産を増やした人々はではなくデジタル化した世界で個の力で資産を増やした人が多く一般の庶民に恩恵があるような形では資産を貯めてはいません。

 過去の資産家たちは多くの人の力により資産を増やし、それに携わった人々にもその恩恵は当然のように渡り、社会が潤い、社会が回りました。しかし、現代は限られた人々に資産が集中をしますので宝石業とすれば最も都合の良い社会になったといえますが、現代の催事を中心とした運営がされている業界は弱り切ったところに留めを刺されたような状況になっているわけです。

2021年2月9日火曜日

ロビンフッドの時代⁉

 年初来米国での株価の中で話題になっているのがロビンフッドという個人投資家向けのアプリですが、これは現代を象徴するようなアプリでこのアプリの名前の由来も中世のイングランドの義賊の話で権力者より金品を奪いそれを大衆に分け与えるという物語です。

 新資本主義といわれる現代において一部の肥大化する富裕層の投資マネーを大衆に取り戻そうとの個人投資家にSNSで呼びかけ、今回はゲームストップ社の株を買いまくりヘッジファンドに打撃を与えようという試みです。その裏には肥大化するヘッジファンドのいわゆる『空売り』があるわけです。

 ご存じに方も多いかもしれませんが信用度の高い投資家には証券会社より信用取引というのがありますが、それは信用で株を一定の期間借り入れることができるというものです。

 ヘッジファンドはこの制度を利用してターゲットとなる会社の株を借り、売りまくります。そうすれば当然株価は下がります。しかし、ファンドはすでに売りまくり下がった株を証券会社に戻します。つまり、100円の価値のあった一株を下がった株価80円で買い戻し、その株を証券会社に戻します。そうするとすでに一度一株100円で売った代金が手元にありますから20円の利益が手元に残るわけです。

 ロビンフッダー達はそうはさせじと彼らが売ろうとしている株を皆で買いまくります。そうすると株価は下がらずにむしろ上がります。ストップ高のない米国市場では天井知らずに上がり始めると今度はヘッジファンドの株は上がり始め、証券会社に株を戻すときには逆に損をすることとなります。

 個人投資家たちは自分たちが損をするかもしれない状況で果敢に攻め先月の大騒ぎになったわけです。

一部の富裕層のお金を運用を仕組みを利用して昔でいう『仕手戦』を繰り広げられることは一部の富裕層への優待であり、ウォールストリートの理屈です。しかし、現代社会はこの仕組みにより貧富の差が広がっているわけです。

 ロビン・フッドはダイアモンドビジネスの中にもいます。

2021年1月29日金曜日

ロックダウン⁉

 長い海外経験から日本と海外の習慣からくる判断や結果の違いを見てきましたが、グローバル化というものを考えたときに 世界が必ずしも統一基準で考えることではなく違った習慣、環境をお互いが理解をし、尊重をすることだと考えています。

 いつもはダイアモンドを通して世界の考え方を書き記すことが多いのですが、今回は新型コロナ化という事もあり、それぞれの感染予防対処の違いというものはかなり違うものだと考えています。

 それが前述した習慣、環境の違いという事ですが、『ロック・ダウン』の提唱に対して他国でやったが効果はなかったじゃないかという反対意見も多く聞かれますが、これは少し違うのかなと考えています。

 それは海外の多くは土足文化であり、日本とは基本的に入浴習慣も違うという事です。つまり、コロナ菌は路上にも沢山存在をしているという事です。室内に持ち帰り家の中で床にばらまき更にはそのままソファーに座ったり、足をベットの上に投げ出したりしているわけで、更には日本人ほどの入浴習慣がないのそれがどこまでも感染拡大につながるという事が考えられるわけです。

 日本においても若者が路上で飲食をしたり、コンビニの店頭でベタ座りをしたり腰かけていいるのを多く目にします。彼らは同じように家でもそのままソファーや床に座ったりするわけです。余りメディアでも注目をしておりませんが、海外の海外政策がイコール日本がそれを真似る必要はないと思っています。

 日本の感染数が現状で収まっているのはその辺の日本の習慣からくるものだと思っています。感染対策の不備は世界基準でいえば第49位という事ですが私自身は『ロック・ダウン』を2週間行えば相当数の感染者を減らす事が出来ると持っています。

 今のままでいったら日本からの渡航がどこの国からも認められず経済がますます弱体化をするでしょう。政府が経済も回すと言っていますが、経済の一番のブレーキは政府の政策であることを早く気付くべきでしょう。

 以前から言っていますがウイルスとの共生なんてあり得ないのです。一定数の感染者数へ減らすことが唯一の経済対策であり、ウイルスとの戦いの唯一の勝利は動かない事と閉籠ることなのです。


2021年1月26日火曜日

今後のダイアモンドの役割⁉

  世界がコロナ禍に話題が集中している間にも金融業界の変化はコロナ後の社会構造の変動を生み出すべく胎動が止まることはありません。

 コロナ後に起こる一番の問題点は『実力主義と公平性』の明確な乖離であり、その矛盾が世界という社会を翻弄するでしょう。

 超低金利による金融緩和政策は世界の潮流でもありますがお金の、これはお金の行き場所を投資市場へと誘い過去にない膨張現象を生んでいます。このことは富裕層への更なる資産膨張を生み格差の開きを更に多くしていることは周知の事実です。

 この間にも多くの財政がコロナ対策へと投入されています。さてそのコロナ後に何が起きるのだろうかと考えること恐ろしくもあり、興味でもあります。

 つまり増税であり、富裕層からの資産剥がしが始まるのか、更なる格差を開く増税が始まるのか何れにしても多くの国の政府はコロナ対策に投入をした財政を立て直さなければなりません。そこには『公平』という名の更なる格差を助長する事となる政策をとらなければならなくなるでしょう。

 つまり、税金は公平に国民に掛けられるが収益は実力主義という事であり、富裕層は大きな税金を回避する方法に関しても手段を持っているという事です。

 おそらくはそれと同時に金利の上昇を迎える事となり株式市場からの資金の流出は火を見るより明白な事です。

 それでは富裕層にとってのその防衛策とは何だろうかと考えると膨らんでいる際の資産の分割であり品難場所です。今後宝飾業界は販売をする方法、場所、次期、理由を変化させざるを得ません。

 つまり、今後は前述の内容をふまえ膨らんだ株式市場の受け口としてダイアモンドは大きな役割を宝飾品としてだけではなく担っていることを前提に考えていかなければなりません。

 装飾品の延長線上に宝石、宝飾品はあると考えている業者は退場を余儀なくされることは必至なのでしょう。またコロナ禍やコロナ後に必要とされる立場でもなくなるわけです。

 いずれにしてもコロナ後の社会は変わります。それに対応ができるかどうかが今後の試金石となるでしょう。