ページビューの合計

2020年9月11日金曜日

宝飾業界⁉

 新型コロナ禍により多くの業態が変化をしようとしていますが、コロナの影響という歴然とした理由が存在をするのかどうかという分かれ目もあります。つまり、その事自体がむしろ業種に役に立っているというと語弊がありますが、結果オーライというケースもあれば過去の持っていた業態が変化をすることにより今回のコロナ禍においてむしろ良い意味での変化が出来たというケースもあるでしょう。

 しかし、実際にはコロナに関係なく業態として社会に必要なくなり退出をしなければならない業界もあるのです。そんな中で宝飾業界というものは、やはりコロナに関わらず業種に無理が出てきていた業界ともいえます。それは多くの業界関係者が認識をしている事でもあります。ここで景気が回復をしたからと言って一定の回復はあったとしても多くを望むことは出来ないのです。  

 実体経済は別として金融経済自体は決して不景気とは言えず、むしろ好景気ともいえるでしょう。しかし、残念ながらその恩恵を受けることはなかったのです。本来であれば一番恩恵を受ける業界であったはずなのに業界の体質自体が決して富裕層向けの業態ではなくなったからです。バブル崩壊以降生きていくためとはいえあまりにも身勝手な業態化をした代表格ともいえる業態だからです。

   しかし、宝飾業界自体は古く歴史のある業態です。それ故に時代時代で変化をしてきたわけですが、高度成長、バブル時代と宝石業界は一途に富裕層となった人々の満足感を提供するために努力をしてきましたが、その後の変化はむしろその富裕層のメンツを打ち砕かんばかりの販売方法をとってきました。結果、多くの富裕層はそのプライドを満たしてくれるハイブランドへと足を向け始めたのです。  

 それでは、その富裕層のプライドを満足させるだけの業界となれるのかというと相当難しいのだろうと考えます。一つには宝飾品を販売側が完全にアクセサリー化をしてしまった事、更にはあまりにもカジュアルな販売方法が定着し、訳の解らないデザイナーズブランドは雨後の筍のようにそこいらじゅうで発生し、富裕層の不信感を更に際立たせてしまった事と、上げればきりのない結末を迎えてしまったという事でしょうか。決してそれはデザイナーズを否定するものではありませんものではありません。デザイナー自身がそれに見合った生活をし、それに見合ったプライドを顧客に提供が出来ているかどうかで勿論それが出来ている人も多くいるでしょう。  

 顧客は宝飾品に何を望むだろうか?それはプライドであり、証です。オリンピックの金メダルであったり、MLBのチャンピョンリングであったり、婚約指輪であったりとある意味自身の肯定であり、証であるものを欲しているわけです。しかし、それが一見価値の無いようなものに見えたり、本当の価格はどれなんだろうと考えるようになり、結果それがその演出の上手な高級車であったり、ハイブランドへの傾倒となったのです。  

 宝飾業界への信頼はどのよう回復をするべきなのかというとまずは販売側の襟を正し、知識を身に着けいい加減な知識での販売をやめる事と、高額品に関してはその再販方法の提案とそのシステムの構築などの価値を裏付ける形態を早く実現をする事など沢山の手段はあります。  

 宝飾業界はある意味永遠なのです。それは提供する側が何時でも魅力のある物を提案し、そのプライドを守る誓いを立てる事が出来ればという前提にはなりますが...。  新型コロナはある意味永遠に続きます。であればそれを理由に不調を訴えてもしかたがない事でもあるのです。

2020年9月3日木曜日

ダイアモンドとアベノミクス⁉

 安倍さんが退任を発表し、次期総理は選挙をやるまでもなく菅さんいなるのでしょう。出馬表明では安倍政権の政策を継承し、当たり前のことを判断し政策を進めていくという内容でしたがモリカケ問題や桜、更には公文書改ざんが当たり前の事と捉えているとしたらそれそれはそれで問題ですね。

 ところでアベノミクスですが安倍さんの就任時から始まった実質的な景気拡大は2018年秋には終わっていたという発表がつい最近行われましたが、それについても国内成長率の話で合って実質的には他の先進国が1~2%の成長に対して日本は1%以下の成長であったわけですから実質的にはマイナス成長という事になるのでしょう。

 あとは実質的円安という事もあり、他国の人が同じものを購入した場合には日本人は他国の人よりも高く購入をしていたという事にもなります。更に実質的個人消費は民主党政権時代より下回っていたという事実もあり、株価対策等には見た目の結果を残し、更には多くの富裕層の資産が増えたといっても庶民からすると停滞政策であったことは否めません。

 ダイアモンドという商品はある一定の条件を満たせば安全資産になり得るという事は以前から書いてきましたが、安倍政権の期間と一致する部分でダイアモンドの値動きがありました。

 安倍政権スタートとほぼ時を同じくしてダイアモンドの価格の下落は始まりました。それはブライダル市場や嗜好性を求めた市場では顕著に表れています。D IFを中心にした嗜好性ラインは顕著に30~40%の率で下落をしています。更にブライダルラインでも需要の減退により価格の下落が
やはり起きています。

 これはアベノミクスと関連が無いように見えますが、実は大いに関連があり、大粒ダイアモンドに資産性を求めていた投資家達が安定資産であるダイアモンドからの興味を一時的に失った面があるからです。勿論その理由は株への投資です。

 しかし、その後今年に入って新型コロナが流行り、その株相場に危うさを感じる投資家たちは一時の避難場所としてここ数年目立ってきた金相場に身を寄せていましたが、ここにきてコロナ相場からの脱却の兆しを感じ、少しづつ様子を見ながら金を手放す環境が整ってきました。この一連の動きは大粒ダイヤモンドにも影響が出て、ここ数カ月の単位では価格に上昇の動きも見られていました。

 安倍政権下のブライダル及び一般ジュエリー市場では前述のとおり、個人消費も減退し、結果ダイアモンドの価格の下落という面も現れてきました。これは日本で見られる一分の現象ではありますが、他の諸国も同じような現象です。それは金融市場へのあまりにも偏った政策は実体経済をないがしろにし、正にアベノミクスそのもののが与えた影響はダイアモンド市場にも大きな影響を与えたと言っても過言ではないのです。

 アベノミクスの光はあまりにも小さく、闇はあまりにも深く大きいのです。安倍政権の誕生とその期間と政策があまりにもダイアモンドの価格の下落に一致していたことでその関連性をなぞってみました。

2020年9月1日火曜日

宝石店冥利⁉

 先日、熱いさなかを汗を拭きながら店内に入ってこられたご婦人が
『あの~、2年ほど前にお伺いしたことがあるんですけれど、ご相談があるのですが、
 よろしいでしょうか?』と突然のご来店でした。

 内容的にはご自分のダイモンドペンダントを娘さんへの贈り物として指輪に加工をしてほしいという事でした。当店へ来た理由として2年程前にご来店をされたときに顧客でもないのに手持ちのジュエリーをクリーニングをして親切にして頂いたので伺ったという事です。

 その際に今度何かをお願いするときには是非このお店でお願いをしようと思っていたとの事でした。ご来店の際にはすぐには気がつかなかったのですが、スタッフがすぐにお名前を思い出し、ご挨拶をさせて頂きご用件を窺うという事になったものです。

 2年前の日報にはお客様がさるデパートでクリーニングとサイズ直しをお願いしたら、やんわりと断られ『当店の販売でないものはお受けできません』と言われそんなものなんだと思って、たまたま自由が丘に出かけることがあり、当店に入ったところすぐに対応をしてくれたので是非にと考えていたという事でした。

 本来はデパートでもお受けする事でもあろうことですが、あまり売り上げにもならず手間もかかるという事で現在はあまりデパートとしては修理加工は販売をしたものでない限りは受けないという話も聞きます。

 しかし、本来宝石店とは日常のお付き合いの中での売り上げも大きく、以前であれば真珠などのナックレスの糸替えなども積極的に店頭で行い、その場でお待ちいただき結果的にその場で他の物をお買い上げいただくという事なども多くありました。

 勿論、現状では売り場で糸替え程度の事でもできないという小売店さんも多くありますのでいた仕方ないとは思いますが専門職である宝飾業というものが分業になり、アクセサリーもジュエリーも宝石も一緒くたになった時代の結末でもあるのでしょう。

 しかし、この様なお客様がご来店を頂くという事は宝石店冥利に尽きる事でもあり、大げさに言えば自分達の接客が実った瞬間ともいえるのでしょう。こんなコロナ禍の中とてもうれしくなる出来事でした。 (手前味噌で申し訳ないのですが)
 

2020年8月28日金曜日

ダイアモンドの投資⁉

 先日顧客でもある投資家とお会いした時にたまたまご自身が行っている投資に対しての話があり、その中で様々な投資に関わってこられた中で金融を含めた投資に関してはあまり興味がないという事でした。その理由はリターンが少ないという事です。

 ご自身はベンチャーや不動産を中心にした投資を含め、ファンドに対する出資を主に行っており、これらはリターンが大きいがギャンブル性も伴い失う資金も多いという事でした。

 何故そんな話になったかというとダイアモンドの投資性についての話を持ち出されて、『ダイアモンドの一番の特徴は現物が無くならないという事と時間が掛かるが間違いのないリターンがあるという事ですね。』という話を皮切りに現状を知りたいという事からこの会話になったものです。

 その理由は、この方にも過去数十カラットのダイアモンドをお世話したことも有り、更に私自身が過去に手掛けた数十カラットなどの大粒を始め、大粒ダイアモンドの全般の現況を知りたいとの事でした。

 現状のダイアモンド鉱山やその採掘業者の現況を始め、今後の展開予想などを私なりにお話をし、過去の展開を始め、データー的には採掘時点での価格の下げはまずないであろうという事をお話し、その理由として採掘業者の殆どは世界的企業が多く、必ずしもダイアモンドの業績だけを前提にしているわけではないという事と新しい鉱山会社に関しては多くの場合がファンドが参加をしており、採掘された原石を値下げする理由がないという事を説明しました。

 ただし、値上がりなどの状況はその時代の経済状況にも影響をされ、必ずしも一定ではないという事で、基本的に大粒は値下がりはありませんが、値上がりのサイズレンジ関しては経済状況が良くなればサイズがその都度小さめの物も値が上がりをするという理屈もあります。

 つまり、経済状況が良いか悪いかにより値上がり値下がりにレンジが1カラットでも値上がりしたり、値下がりしたりするという事で絶対的に値が上がるものという事になれば一定の品質を保持した5カラット以上という事になり、その下のレンジは時代により価格低下という事もあり得るという事実です。

 一連のご説明をした後に一言
『やはりダイアモンドは安全資産という事ですね。勿論ダイアモンドに関しては心配は一切ないのですが自身の年齢を考えるとスピード感がほしいのは本音ですがね。』とほくそ笑んでおりました。

 何故かその笑顔の下には何かを思いついたような意味深なお顔をしておりました。ここではみなお話をできませんが、私自身はその目論見が理解できたような気がします。

 ダイアモンドの特徴は投資であり、ビジネスでもあるという事で他人任せだけにはならないという事を理解できればその笑顔を理解できるという事でしょう。

2020年8月26日水曜日

金価格の限界⁉

 地金相場が高値安定をしている現況は投資家の人々には面白いかもしれませんが宝飾業界にとっては負の状況であることには変わりはありません。

 ただでさえ不調の中で新型コロナ禍などに加え製作コストの掛かる金地金使用製品を取り扱う宝飾業界は長いトンネルの中にいるといっても良いでしょう。

 しかし、現在の金相場を多くの人は日本国内相場で見ている人々は多いのですがオンス・ドルベースで見ることをお勧めします。何故なら為替を間に置いた相場は本当の相場とは言えません。ドル相場で見る金価格は今月頭の2000ドルをピークに徐々に下降傾向にあります。

 それは安全資産とされる金地金に多くの投資家が利益確定の為に逃げ場としていましたが、こ新型コロナの先行きが見えてきたことにより新たな医療関連やIT関連株に投資を開始をはじめたからです。ナスダック、S&P500などの続伸がそれを物語っているわけです。

 勿論金価格が下降を始めるとしても今年いっぱいは様子見があると思われますが、その事自体が宝飾業界に追い風になる訳ではありません。

 旧来の催事をを中心とした売り上げは決して良い方向に行くことはありませんが、大衆を対象とした宝飾に関してはそれ以外の売り上げを上げる術は今のところ見つからないでしょうからその精度を上げていく以外に方法はありません。

 しかし、本来の宝飾業界の対象となる富裕層に関しては同じような手法が通じるわけではありません。高級時計を始め、高級外車や国産車が依然のカローラがごとく街を走行する姿を見れば一定の割合で本来の顧客層が存在する訳ですが長らくそれらの層を意図的に避けてはいたわけではありませんが、結果的には避けて販売しやすい大衆を相手にした楽な方法を選択してきたわけです。

 過去には大手による展示会においては数億円の物が売れることは決して珍しいことではありませんでしたが、バブル崩壊以降現在に至る多くの宝飾関係者は自らも高級品を扱うチャンスにも恵まれず、本来の宝飾品の販売方法を身に着ける機会もなく現在に至りましたのでしかたがないのかもしれません。

 販売方法も『温故知新』ではありませんが過去の販売方法を検証し、過去に学ぶことも必要なのかもしれません。
 

2020年8月24日月曜日

アベノミクス負のレガシー⁉


 昨今はすっかりアベノミクスという言葉を聞かなくなりました。アベノミクスとは何だったんだろうか?

 安倍首相本人は健康不安もあり、何度も病院に足を運んでおりますが、決して病人を悪く言うつもりもありません。総理大臣として大叔父の佐藤栄作首相を抜いて歴代第一位の総理大臣となったわけですが問題は長さではなく内容だという事は当たり前のことです。

 モリカケ問題を始め、様々な話題を振りまいてきた政権ですが、振り返ってみると政策的にも経済的にも何を行ってきたのだろうか?

 アベノミクスによる株価上昇というメディアなどの理解もありますが、実際には世界的な金融緩和を背景にしていることで、実際には現在は何の手立てを用いなくても株価がそう大きな動きをしていません。つまり、リーマンショック後の米国の株価対策とたまたま一致をしたわけで、更に経済格差を促しただけであり、日本経済というより国民生活においては全くの誤りであったことは否めません。

 更には働き方改革という名目のもとに労働者の身分を不安定なものにして、ここにも格差を助長するような仕組みを社会に植え付け、労働者が簡単に首を切られるような社会構造にしてしまった罪も大きいでしょう。

 国債の不節操な発行や税金の株への投資で失われた税金は社会保障にも影をもたらしてります。現状では年金も持たないでしょう。2025年には支給額の減額をしなければ国庫が持たない状況です。

 彼が最初に掲げた『美しい国“ニッポン”』は何も目指していたのだろうかと首を傾げる次第でもありますが、拉致問題、北方領土返還問題等々の政権スタート時に掲げた公約は何を果たしてきたのだろうか?

 総合的に判断しても昨今のコロナ対策問題一つにしても安倍政権の真価は何処にあったのだろうか?結局長期世間となって各大臣などもまともな人材が殆んどいなく、駒の無い中で誤魔化し誤魔化し運営を行ってきた内閣は結果的には国民に全てのつけを負わして終わりを迎えるのでしょう。

2020年8月15日土曜日

イスラエルとUAE!?

 最近イスラエルとUAEの国交成立という見出しが各メディアで流れています。私にとっては非常に感慨深い事でもありますが世界にとっても大きな出来事であると思っています。何故ならもう宗教を背景に争っている時代ではないと思っているからです。  実際の現状は宗教というより過去の争いにまつわる恨みつらみが重なっている状況にあり、決して純粋に宗教を背景にした争いではないからです。過去にもエジプト、ヨルダンと国交を結んできていますが、その後の経済の結びつきもあり決して争いなどは起きてはいないのです。  私自身もイスラエルのゼネストの影響を受け父親の危篤の際に帰国を阻まれた経験を持ちますが、その際に国境越えでヨルダンからシリアそしてオランダに渡り帰国を経験したことがありますが、もし、ヨルダンとイスラエルの国交が成立していなければ私自身の帰国はなかったわけです。  イスラエルのイメージはと聞かれると多くの人々はテロとか戦争のイメージをもたれると思いますが、それは一方的な見方でこのテロとか戦争のイメージを創り出したのはどちらかというとパレスチナ、特にアラファトが存命であったPLO(パレスチナ解放戦線)側であったという認識をイスラエルと関わりの多かった日本のビジネスマンは想っていると思います。  何故なら自爆テロの演出者であり、多くの子供の自爆テロを起こさせたのはアラファトであり、それは西側の多くのメディアはある程度分かっていても報道をしていなかった部分もあります。特に日本は判官びいきというか弱いもの正義的な感情や多くのアラブ諸国との貿易もあり、アラブ寄りの報道が多かったからです。  イスラエルとパレスチナの争いが何故に収まらないかというと両者の和平合意後のアラファトの『ノーベル平和賞』受賞後も彼が多くの貧民家庭に自爆テロを強要し、その後遺族に助成金を出すという手法をとり、自爆テロは神に召されると美辞麗句を並べ、金品を与えることにより自爆テロを促していたことは当時は殆ど報道をされることはありませんでした。  今時点でも実際にはイスラエルよりパレスチナ側には自立するための助成金としてPLOに何十億かの資金がPLOに渡されていたのです。しかし、アラファトの蓄財や自爆テロ強要が明るみに出て、その後アラファトの死、彼の遺族に対してPLOは返還を求め、当時遺族の亡命先であったフランスに対して協力を求め一部を返還させたという事がありました。  私自身がイスラエルに渡った1970年代はイスラエルは日本車が多くは知っていたのですがその多くは『いすゞ』『スズキ』『マツダ』『三菱』などのメジャーではない日本車であり、その理由は『トヨタ』『日産』『ホンダ』などはアラブ諸国が多くの顧客であったためにイスラエルが望んでも拒否を続けていたのです。  その為に現在ではメジャー三社が多く輸入をされているにもかかわらず、年配の人々の多くは義理堅くマイナー4社の車に乗り続けています。それはイスラエル人の気質を顕著に表している事でもあると思っています。  現代のIT社会、デジタル文化を生きていく上では我が日本にとっては掛け替えの無い国です。一方でアラブの産油国もパートナーとして同じく掛け替えの無い国です。 つまり、現代においては宗教対立という情緒的な社会成立ではなく、明らかに経済が主体の社会の成立が世の中の安定を生み出すのでしょう。  そういった意味でも今回イスラエルとUAEの成立はというのは世界の安定という観点においても非常に重要なことだともいえる訳です。