国会証人喚問⁉

　昨今の話題は森友問題の佐川元国税庁長官の国会喚問ですが、案の定大した結論も出ずに終わりました。当たり前といっては語弊がありますが本来国会議員が後で抜け道があるように作られた制度ですから証言方法によっては答えを引き出せないのが当たり前です。

　それよりなにより年金機構の不始末、北朝鮮問題等々国会で論議をしなければならない問題が沢山あります。年金機構に関してはこれも案の定といわざるを得ない能力というより常識のない連中が以前の年金事務所から中身が変わらず作業をしているから当たり前と言えば当たり前です。

　国民の個人情報を海外にというより、あの中国に流すという事は常識で考えればあり得ない事です。それが理解をできない人間を変えずにいる政府も政府です。これこそが今国会で話し合う事ではないかとさえ思います。

　北朝鮮の問題も中国が絡み始めて米中韓で話が進みそうな雰囲気もありますので国会でバタバタしている場合でもありません。年度末を迎えた市場の経済状況もあります。大手の企業はそれぞれにまあまあの決算を迎えそうですが中小はそうでもありません。

　そんな時にという思いからですが、国会は野党を中心にした調査委員会を立ち上げ森友問題の改ざん問題を調査し、昭恵夫人のお世話係をしていた谷さんを徹底的調査をすれば大方のことが出てくるのではないかと思っています。経産省のノンキャリの４０代の女性役人が、イタリアの日本大使館赴任などとは到底考えられ無い人事だと思うのですが、これを決める事が出来るのは誰なのか？

　もし、内閣人事局で扱っているなり、指示を出していたとしたら政治家の関与の可能性が大きくなるでしょうし、もし省庁内で決められているとしたら非常に稀なことで経産省、財務相、外務省に渡ってのことだと考えるとやはり普通の事ではありません。

　私自身は国有地払い下げ問題は国家公務員の背任という背景があるので検察で良いとは思いますが、改ざんに関しては民主主義の根底を揺るがす問題ではありますが刑事事件ではありませんので特別調査委員会で間に合う事だと思っています。

　今、国会が本当に取り組まなければならない問題をないがしろにしてまで時間を割く問題でもないし、野党のパフォーマンスの場所でもないので仕事を分けてやってもらいたいものだと思っています。勿論結論は出さなければならないという事が前提ではありますが・・・。
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