マイナンバー制度への懸念⁉

　最近は展示会などにおいても投資用というより財産保全という名目でのダイヤモンドの問い合わせが多くなってきています。

　一番の理由を聞くとマイナンバー制度への懸念がほとんどです。さらに言うと意外と70代の年輩の方が多いという事が特徴です。

　何故かというと昭和21年戦後まもなく行われた銀行口座の封鎖つまり金融緊急処置令を指していますが、これはすべての銀行口座を停止し、新札に移行するために国民の財産を国の管理下に置くといった処置でした。

　国民が一月の下ろせる金額を制限し、すべてを登録制にして財産管理の上で税金をかけるようにするために行った処置なわけです。どこか似ていませんか？マイナンバー制度に・・・。

　勿論この時代でも特別待遇をうける人々はいる訳で政治家、役人等々は相変わらずで、その他この情報をいち早くキャッチし財産の保全を果たした人もいる訳で、但し、これは違法な事でなくて、情報をいち早くいぇにしていたという事だけですが、その一人が今や六本木をはじめ都心の一等地に多くの不動産を持つＭ社です。ローッキード事件でもオーナーが名をはせたＫＫ社などもその一つです。

　いち早く対象外の不動産や投資物件に換金をしていたために口座封鎖を免れたわけです。金融緊急処置令と言っても体の良い財産没収ですから、これらの記憶は当時10歳前後だった人々にとっては親からさんざん聞かされていた無いようなわけです。つまり、再度の口座封鎖が行われるのではないかという懸念です。

　多くの人はそこまではあり得ないと考えるかもしれませんが、忘れてはいけません。既に預貯金に関しては1000万円まで保証しかないことを法律で決めています。更に国債は当事者には多少なりとも歩率は還元されますが、それを引き継いで相続をする人々には税金しかかかりません。

　つまり、マイナンバー制度というものは国民の財産を管理するための手段ですから、戦後の口座封鎖と何ら変わらないわけです。何よりも以前と違う事はＩＴ化の中にあるという事です。問題点は管理されている国民の財産は行政だけではなく他の団体や外国その他の組織に共有される恐れがあるという事です。

　忘れてはいけないのは100年安心と言っていた年金制度がわずか5年ほどで崩壊をしたという事実です。つまり、行政が監理をして基にしている数字や情報は必ずしも確かなものではないという事です。それは日本の国のセキュリティが堅固ではない事を考えると極めて危険な事です。

　これからは自分で自分の財産を守らなければならないという事と日本の行政、政府そのものが信用を国民からとりもどす努力が必要なわけです。しかし、そんなことは歴史上から見てもあり得ません。

　若者たちよりせよ先輩たちの方が、社会の情勢やグローバル経済に対しての認識が強くあることを感じざるを得ない現状です。

　買い方にもよりますがダイヤモンドへの換金は財産保全という意味では大いに可能性があるという事です。

http://ameblo.jp/diamonrow  こちらからも・・・。