国債の功罪!?

 　最近、半導体株やAI株の先行きの収益等を含めた不安を口にする金融のプロたちが増えた来ましたが、散々提唱し、煽っておいて最後はそれぞれの責任において投資を行ってくださいという理屈を目にします。

　勿論、今の株は投資というよりギャンブル性の方が高く、多くの人たちは自分たちの将来への投資だと勘違いをしています。本来は自分が見込んだ企業等の将来性への投資であるわけです。結果、その企業が収益性を上げたときにその分配を頂くという事です。

　企業からすると借入までして業績を伸ばすより、投資を促して外部の資金を導入し、うまくいけば配当、失敗すれば『ゴメンナサイ』という世界です。

　日本は1970年代より国債という借金を始め、財政出動という名目で借金を重ねてきましたが一向に収まる気配がありません。つまり、収益性の無いものに借金を続けていることになります。

　竹中平蔵氏が小泉内閣で規制緩和を進めて際には、金融大臣であった彼の主導で国債の発行を促し、更にアベノミクスで拍車をかけた歴史があります。今般の状況を見ても明らかのこの政策が間違っていたという事を示しています。しかし、彼は規制緩和天国の中で幸せに暮らしていますが、多くのフリーターと失業者を生み出しました。

　これらの政策は金融を膨らましはしましたが、実質経済である日常への悪影響はスタグフレーションを引き起こしていることでわかります。さらに円安を促しています。

　現在の国債は外資の割合が増えつつあり、一時国内の所有が9割を超えていた時代とは状況が変わります。金利を上げるという事は国の借金が増えるという事ですから、安易には出来ませんが上げざるを得ない状況にあります。日銀の金利ゼロ政策は政治家に安易に国債の発行を促したという事になりますので、そこへ圧力をかけていた安倍政権は日本政治の汚点といっても良いでしょう。

　金利の上昇は内需が広がらない限り、経済の不調に繋がることは目に見えています。今後住宅ローンをはじめ大きくの借金を抱えている人には大きな負担になってくと同時に、金融での利益をさらに増やす人々も出てくるわけです。しかし、それは既に富裕層であることが前提となりますので、格差のレベルはさらに広がることになるのです。

　しかし、それらの偏った収益は決して、別の債務を増やすことにもなりますので、国民生活はさらに困窮をしてくることが予想されます。

　経営能力のない政治家に国債を任してはいけないという戒めにしなければなりません。