政治家の仕事!?

　今週は2つの事が気になっています。それは消費税減税と何度も述べてきた食品自給率です。

　閣議決定が行われた消費税減税１％ですが、すでに自民党などからも異論が出ているように何を対象にした期間２年間なのか？２年後に本当に９％を元に戻せるのか？

　そして、一番はそれまで高市内閣が存在するのか等々問題は山済みの船出ですが、今回の消費税減税の問題は流通を含めた食料品が対象という事ですが、食品メーカへ納品の容器に対してはどうなのか気になります。

　物によっては中身より容器にコストが掛かっているものもあります。そうなるとそれはおそらく減税対象ではないでしょうから、当然価格に反映されます。それ以外にも輸送費や段ボール等に関しては減税対象ではありません。そうなると実質現状は計算の数値のような減税にはなりません。

　以前から述べているように日本の消費税は売上税の要素が大きいので食料品販売に関わる全てを減税対象にしなければその効果はありません。本来の預かり税というなら小売価格に関してだけ10％の預かりにすれば、その段階で10％を徴収しなければ簡単なわけです。

　財務省の目論見があるので今回のような意味の無いものになっているのです。ましてや消費税は社会保障の財源として徴収していたのですから、いずれ社会保障に跳ね返ってくるのです。

　もう一つの食品自給率ですが、2025年の統計でカロリーベースで37％という事ですが、実質的には飼料や農薬等の間接的なものを計算すると実質的には25％前後になるはずです。

　G7の中で日本を外した最低自給率はイギリスの57％で後の国はおおむね90％台から100％です。県別にすると東京0％、大阪は１％北海道だけは図抜けて120％を超えています。

　

　消費税にしても食品自給率にしても依然述べた少子化問題にしても国の運営の根幹です。そしてこれらの問題は数十年前から問題視されてきました。それは政治家の一丁目一番地の仕事であるはずです。今回の消費税減税にしても一時しのぎにしかならないことに大きな時間とお金を割き、今後も問題になることが分かっている事には殆ど時間が割かれていません。

　自給率の更なる低下にしても、下げた原因は昨年の米価問題でのお米離れであることは一目瞭然です。その担当大臣である農林大臣は就任早々から能力が疑問視されていました。その結果が自給率の低下を招いたわけです。このような積み重ねが、食品自給率や少子化問題を引き起こしているわけです。

　多くの金融関係者及び関連政治家は経済が良好だと声高らかにしているが、実質的には金融が活発なだけで経済が回ているという錯覚をしているだけだという事に気が付いていない。しかし、優秀な政治家は本当は気づいているのだと思います。為替を見れ簡単に理解できます。

　子供たちの夏休みが始まったわけですが、多くの母親が街頭インタビューで子供たちの在宅という事でお昼代が家計負担となると述べていました。子供の食事代が負担と考えるような国に成り下がっているという事を政治家は実感するべきではないだろうかと思うのです。

　お金は経済という体を回る血液です。頭にしか上っていない血液はいずれ脳卒中を起こすことになるのです。