消費税なのか!?

　 免税か1％かで食料品に対する消費税の取扱いについて国会での論争が起きています。そこで考えてみてほしいことは、消費税と市場の仕組みについてです。

　以前にも書きましたが現状の消費税は売上税の性質が強く元々が仕分けすることが難しい税金です。つまり、単純なドリンクであればペットボトルの内容を考えても容器の方がコスト的には高い訳です。そしてのそのペットボトルには消費税が掛かっているわけです。今回は飲料は含まれない前提ですが、他の加工品に関しても同じことが言えます。

　流通を考えた場合に仮に小売り段階で免税ないし、１％負担で収まったとしても輸入、製造元、更に流通段階でも免税になっていなければ単純に原価にそれらは全部上乗せになっているわけですから実質的な価格は何も変わらないという事になります。

　食料品としてどこまでを対象とするかでも違ってきます。現在話し合われている内容では食材、飲料、酒類を除く加工品となっていますが、食材を利用して家庭で料理したものの方が安く上がる場合の方が多い訳ですから、そうなると本末転倒という事になります。

　また、加工品を対象とした場合となれば前述したように、その容器に対する消費税はどうなるかという事もあります。もっと言うなら調理工場やその周りでかかる消費税等々は還付されるのかどうか？また、その輸送費にかかる消費税はどうなるのか？それらは区切りをつけて免税、減税にすることは不可能だとも言えます。小売価格とは全ての原価が反映されているのです。

　非課税なのか免税なのかにより税金の扱いも変わるわけですから、小売り現場での混乱をよく耳にしますが、それら流通の段階での扱いをどうなるのかが気になるわけです。また、1％となり減税となれば流通段階での仕分けも複雑になることを考えると簡単ではありません。

　日本の場合、小売り段階での消費税を考慮することだけにはなりません。これらの事を考えると高市総理の公約としての面目より、根本的な食糧自給率や為替対策、インフレ対策、物価対策を考え、更に言えば偏りの大きくなる可能性の多い格差対策を考えるべきではないだろうか？

　消費税対策により価格が下がることは決してありません。名目上の消費税が消えるだけで価格は変わらなければ何のために時間をかけ税金を使うのかが理解できないのです。