普段書いていることとは少し違いますが、今、イランと中東諸国の状況が気になります。
しかし、もっと気になるのが、この状況下原油の価格上昇に合わせて行われる政府の政策です。それは財政出動することによる価格抑制のための政策です。
ただでさえ日本の財政への不安から円安の続く中で、目先のガソリンの価格を抑えるために財政出動をすることのデメリットがあまり論じられていません。つまり、財政出動イコール更なる円安の懸念です。
円安が進めば当然輸入品の価格が上がります。更にせっかく手を打っても円安でその効果が限定的になることです。それは円安は原油だけではなく他の製品や原料にも関わってくることです。
いつもの事ですが目先の人気取りを前提として政策は『国民のために』というフレーズが必ず付いてきますが、国のためになっているのかを問いたいのです。原油リスクは何十年前からわかっていることです。
現在は筑波大学、以前は東北大学で海藻から原油を採るという研究がなされ、実際にもトラクターなどをそのガソリンで走らせていたと思います。今の時点ではコストが合わないことは理解をしていますが、いずれ世界最大の石油輸出国になる可能性があると研究結果で出ていたはずです。
しかし、その研究はとんと進みません。勿論石油業界の事情もあるでしょう。しかし、その事を見越して政策を行うことが『国の為』の政策であり、国が行わなければならないことではないのかと思うのです。
政治ごっことは言いません。一次産業を含め、国を根本から変える政策を打ち出す政治家はいないのでしょうか?
自給率20%台の国の危うさは気にならないのだろうか?
技術大国であった国の威信はどこに行ったのだろうか?
これらすべて政治家が進めることではないのかと感じる訳です。
目先の財政出動への懸念を感じているのは私だけでしょうか?
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