今の話題⁉

　小泉進次郎環境相の育休や女性の社会進出が話題になるにつれ社会の矛盾を感じるのは、日本の90％前後の企業というものは零細なり中小の企業です。更に言えば日本女性のどれくらいの人が社会に出て働きたいと思っているのだろう？さらに言えば現在実際に社会に働きに出ている女性の何％の人が好んで働いているのだろうと感じます。

　母子家庭も増え、やむを得ず働き出でている人も多くいるはずです。なぜに他の国に習わなければならないのだろうか？

　公務員のための公務員による構想に他ならない政策に感じてなりません。公務員であれば育休であれ、産休であれ、更に言えば女性の社会進出は代わりの沢山いる公務員であれば可能です。しかし、日本の実態は前述のとおり4，5人の職場であったり,やむを得ず働きに出ている女性の割合はかなり高いはずです。

　実際にそうしたければ国が育休をとる人間の保証をすべき法律を作るか助成金を出さなければならないということになります。
　
　本当にそこまでの覚悟が国にあるのかというとそれは難しいことになります、実際には進次郎大臣が育休をとれるのはその環境にあるからであり、本来は自分ではなく職員に取るよう指示を出すことが必要です。

　決して育休や女性の社会進出を否定しているわけではありません。ただそこまで日本の社会を変えようとするのであればそれなりの覚悟や負担が必要で思い付きやキャンペーンがごとく行ってはいけないことであると感じているにです。

　本当に良いことだと考えるのであれば保育所であれベビーシッダー助成金なり、零細企業にたいし手の育休保証金なりを予算組みするだけの覚悟が必要で、掛け声だけでやって良いことだとは思わないのです。
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