本当にいいんですか？

 あまり時事的な事ばかりは書きたくはないのですがどうしても現在の政治に対しての疑問が多すぎてついついとなります。

　入管難民法という法律のタイトルも気に食わないのですがその運び方はもっと気に食いません。
何故にこの法律が必要なのかという問題では現在の不法と言われている外国人労働者の環境問題があることは理解していますが、何故に今まで放置されていたのか？

　法律が整備されていなかったという事が理由なのであればそれがなぜにその不備な法律が施行されていたのか？

　更に今国会においての成立を急ぐ理由を現在の外国人労働者の環境改善の為に急ぐという自民党の言い分ですが、合法的に入ってきた人々の条件の不備の為に研修企業から逃げ出し、その結果不法滞在者として極悪環境にいる人の救済であれば法律の整備以前の話ではないのかとも考えます。

　それはそれとして今後の為にも法の整備が急務という事ですが、今まで解決をできていなかったことがそんな急にできるのか？そして、今までも問題になっていたそれらの人々の保険の問題や諸問題の解決の為に監督官庁を増やし、そのための対策を立法後に対処するとも事ですが、労働者不足問題を解決するために新たに税金を投入するとは本末転倒ではないのかとも思います。

　それらのことが解決してからでなければ日本人の非正規労働者の賃金がさらに下がることも考えられますが、外国人の単純労働者がもっと劣悪な環境になることも考えられます。自民党はそれに対して届け出をもっと強化し、更に指導を強化するという事ですが、それであれば今でも十分にできます。何故ならすでに最低賃金は外国人であれ、日本人であれ法律で決められていることです。

　もっと言うと根本的なことですが労働力不足という事を危惧しているという事を前提としていますが、一方で近い将来的にはAIが台頭してきて労働者がいらなくなるという見解が既に経産省から出ています。

　そうなると一時的な事の為に立法し、その後に起きるであろう大きな問題に対しての対処をこれからするのですか？という事です。

　単純な例ですが人口が日本より少ない国はいくらでもあります。短期的には大変かもしれませんが、２４時間のコンビニが本当に必要ですか？２４時間のファミレスが本当に必要ですか？

　昨今、正月等に人出不足の為にお休みをしているファミレスが目立ってきましたが、それで何か困ったことが起きたのでしょうか？

　ちょっと皆が少しづつ我慢をすれば人出不足も解消する部分もあるのではないでしょうか？あまりにも便利になった日本とそれでビジネスをしている大企業の理屈での今回の法律であれば、もってのほかと言えるわけです。

　世界中の生活レベルの高い文化国家に２４時間営業のコンビニもファミレスもありません。皆が立ち止まって考えても良いのではないでしょうか。

　更には相手国との問題。つまり、送り出す国側の管理をもっと政府同士で話し合う必要の方が先ではないでしょうか。

　日本の事を勉強し、理解をしたうえでの出国許可や入国許可をしっかりすれば悪徳ブローカーの介在が無くなるのではないかと考えるとまだ先にやることが沢山あり、今国会で成立はとてもじゃあないけれど無理な話だと考えるわけです。

　トータルで考えると安い賃金で雇わなければ成り立たないビジネスがそれだけ多いという事はビジネスそのものが成り立っていないものが多いという事です。つまり、低賃金労働者救済その為に法律を作ることになるので、それが機能した時にはそのビジネスが崩壊していくという事になりますから、その後の方が悲劇が待っていると考えるのは考え過ぎですか？
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