ダイアモンドの投資⁉

　先日顧客でもある投資家とお会いした時にたまたまご自身が行っている投資に対しての話があり、その中で様々な投資に関わってこられた中で金融を含めた投資に関してはあまり興味がないという事でした。その理由はリターンが少ないという事です。

　ご自身はベンチャーや不動産を中心にした投資を含め、ファンドに対する出資を主に行っており、これらはリターンが大きいがギャンブル性も伴い失う資金も多いという事でした。

　何故そんな話になったかというとダイアモンドの投資性についての話を持ち出されて、『ダイアモンドの一番の特徴は現物が無くならないという事と時間が掛かるが間違いのないリターンがあるという事ですね。』という話を皮切りに現状を知りたいという事からこの会話になったものです。

　その理由は、この方にも過去数十カラットのダイアモンドをお世話したことも有り、更に私自身が過去に手掛けた数十カラットなどの大粒を始め、大粒ダイアモンドの全般の現況を知りたいとの事でした。

　現状のダイアモンド鉱山やその採掘業者の現況を始め、今後の展開予想などを私なりにお話をし、過去の展開を始め、データー的には採掘時点での価格の下げはまずないであろうという事をお話し、その理由として採掘業者の殆どは世界的企業が多く、必ずしもダイアモンドの業績だけを前提にしているわけではないという事と新しい鉱山会社に関しては多くの場合がファンドが参加をしており、採掘された原石を値下げする理由がないという事を説明しました。

　ただし、値上がりなどの状況はその時代の経済状況にも影響をされ、必ずしも一定ではないという事で、基本的に大粒は値下がりはありませんが、値上がりのサイズレンジ関しては経済状況が良くなればサイズがその都度小さめの物も値が上がりをするという理屈もあります。

　つまり、経済状況が良いか悪いかにより値上がり値下がりにレンジが１カラットでも値上がりしたり、値下がりしたりするという事で絶対的に値が上がるものという事になれば一定の品質を保持した５カラット以上という事になり、その下のレンジは時代により価格低下という事もあり得るという事実です。

　一連のご説明をした後に一言
『やはりダイアモンドは安全資産という事ですね。勿論ダイアモンドに関しては心配は一切ないのですが自身の年齢を考えるとスピード感がほしいのは本音ですがね。』とほくそ笑んでおりました。

　何故かその笑顔の下には何かを思いついたような意味深なお顔をしておりました。ここではみなお話をできませんが、私自身はその目論見が理解できたような気がします。

　ダイアモンドの特徴は投資であり、ビジネスでもあるという事で他人任せだけにはならないという事を理解できればその笑顔を理解できるという事でしょう。

金価格の限界⁉

　地金相場が高値安定をしている現況は投資家の人々には面白いかもしれませんが宝飾業界にとっては負の状況であることには変わりはありません。

　ただでさえ不調の中で新型コロナ禍などに加え製作コストの掛かる金地金使用製品を取り扱う宝飾業界は長いトンネルの中にいるといっても良いでしょう。

　しかし、現在の金相場を多くの人は日本国内相場で見ている人々は多いのですがオンス・ドルベースで見ることをお勧めします。何故なら為替を間に置いた相場は本当の相場とは言えません。ドル相場で見る金価格は今月頭の２０００ドルをピークに徐々に下降傾向にあります。

　それは安全資産とされる金地金に多くの投資家が利益確定の為に逃げ場としていましたが、こ新型コロナの先行きが見えてきたことにより新たな医療関連やIT関連株に投資を開始をはじめたからです。ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００などの続伸がそれを物語っているわけです。

　勿論金価格が下降を始めるとしても今年いっぱいは様子見があると思われますが、その事自体が宝飾業界に追い風になる訳ではありません。

　旧来の催事をを中心とした売り上げは決して良い方向に行くことはありませんが、大衆を対象とした宝飾に関してはそれ以外の売り上げを上げる術は今のところ見つからないでしょうからその精度を上げていく以外に方法はありません。

　しかし、本来の宝飾業界の対象となる富裕層に関しては同じような手法が通じるわけではありません。高級時計を始め、高級外車や国産車が依然のカローラがごとく街を走行する姿を見れば一定の割合で本来の顧客層が存在する訳ですが長らくそれらの層を意図的に避けてはいたわけではありませんが、結果的には避けて販売しやすい大衆を相手にした楽な方法を選択してきたわけです。

　過去には大手による展示会においては数億円の物が売れることは決して珍しいことではありませんでしたが、バブル崩壊以降現在に至る多くの宝飾関係者は自らも高級品を扱うチャンスにも恵まれず、本来の宝飾品の販売方法を身に着ける機会もなく現在に至りましたのでしかたがないのかもしれません。

　販売方法も『温故知新』ではありませんが過去の販売方法を検証し、過去に学ぶことも必要なのかもしれません。
 

アベノミクス負のレガシー⁉

　昨今はすっかりアベノミクスという言葉を聞かなくなりました。アベノミクスとは何だったんだろうか？

　安倍首相本人は健康不安もあり、何度も病院に足を運んでおりますが、決して病人を悪く言うつもりもありません。総理大臣として大叔父の佐藤栄作首相を抜いて歴代第一位の総理大臣となったわけですが問題は長さではなく内容だという事は当たり前のことです。

　モリカケ問題を始め、様々な話題を振りまいてきた政権ですが、振り返ってみると政策的にも経済的にも何を行ってきたのだろうか？

　アベノミクスによる株価上昇というメディアなどの理解もありますが、実際には世界的な金融緩和を背景にしていることで、実際には現在は何の手立てを用いなくても株価がそう大きな動きをしていません。つまり、リーマンショック後の米国の株価対策とたまたま一致をしたわけで、更に経済格差を促しただけであり、日本経済というより国民生活においては全くの誤りであったことは否めません。

　更には働き方改革という名目のもとに労働者の身分を不安定なものにして、ここにも格差を助長するような仕組みを社会に植え付け、労働者が簡単に首を切られるような社会構造にしてしまった罪も大きいでしょう。

　国債の不節操な発行や税金の株への投資で失われた税金は社会保障にも影をもたらしてります。現状では年金も持たないでしょう。２０２５年には支給額の減額をしなければ国庫が持たない状況です。

　彼が最初に掲げた『美しい国“ニッポン”』は何も目指していたのだろうかと首を傾げる次第でもありますが、拉致問題、北方領土返還問題等々の政権スタート時に掲げた公約は何を果たしてきたのだろうか？

　総合的に判断しても昨今のコロナ対策問題一つにしても安倍政権の真価は何処にあったのだろうか？結局長期世間となって各大臣などもまともな人材が殆んどいなく、駒の無い中で誤魔化し誤魔化し運営を行ってきた内閣は結果的には国民に全てのつけを負わして終わりを迎えるのでしょう。

イスラエルとUAE!?

　最近イスラエルとUAEの国交成立という見出しが各メディアで流れています。私にとっては非常に感慨深い事でもありますが世界にとっても大きな出来事であると思っています。何故ならもう宗教を背景に争っている時代ではないと思っているからです。 　実際の現状は宗教というより過去の争いにまつわる恨みつらみが重なっている状況にあり、決して純粋に宗教を背景にした争いではないからです。過去にもエジプト、ヨルダンと国交を結んできていますが、その後の経済の結びつきもあり決して争いなどは起きてはいないのです。 　私自身もイスラエルのゼネストの影響を受け父親の危篤の際に帰国を阻まれた経験を持ちますが、その際に国境越えでヨルダンからシリアそしてオランダに渡り帰国を経験したことがありますが、もし、ヨルダンとイスラエルの国交が成立していなければ私自身の帰国はなかったわけです。 　イスラエルのイメージはと聞かれると多くの人々はテロとか戦争のイメージをもたれると思いますが、それは一方的な見方でこのテロとか戦争のイメージを創り出したのはどちらかというとパレスチナ、特にアラファトが存命であったPLO(パレスチナ解放戦線）側であったという認識をイスラエルと関わりの多かった日本のビジネスマンは想っていると思います。 　何故なら自爆テロの演出者であり、多くの子供の自爆テロを起こさせたのはアラファトであり、それは西側の多くのメディアはある程度分かっていても報道をしていなかった部分もあります。特に日本は判官びいきというか弱いもの正義的な感情や多くのアラブ諸国との貿易もあり、アラブ寄りの報道が多かったからです。 　イスラエルとパレスチナの争いが何故に収まらないかというと両者の和平合意後のアラファトの『ノーベル平和賞』受賞後も彼が多くの貧民家庭に自爆テロを強要し、その後遺族に助成金を出すという手法をとり、自爆テロは神に召されると美辞麗句を並べ、金品を与えることにより自爆テロを促していたことは当時は殆ど報道をされることはありませんでした。 　今時点でも実際にはイスラエルよりパレスチナ側には自立するための助成金としてPLOに何十億かの資金がPLOに渡されていたのです。しかし、アラファトの蓄財や自爆テロ強要が明るみに出て、その後アラファトの死、彼の遺族に対してPLOは返還を求め、当時遺族の亡命先であったフランスに対して協力を求め一部を返還させたという事がありました。 　私自身がイスラエルに渡った1970年代はイスラエルは日本車が多くは知っていたのですがその多くは『いすゞ』『スズキ』『マツダ』『三菱』などのメジャーではない日本車であり、その理由は『トヨタ』『日産』『ホンダ』などはアラブ諸国が多くの顧客であったためにイスラエルが望んでも拒否を続けていたのです。 　その為に現在ではメジャー三社が多く輸入をされているにもかかわらず、年配の人々の多くは義理堅くマイナー４社の車に乗り続けています。それはイスラエル人の気質を顕著に表している事でもあると思っています。 　現代のIT社会、デジタル文化を生きていく上では我が日本にとっては掛け替えの無い国です。一方でアラブの産油国もパートナーとして同じく掛け替えの無い国です。 つまり、現代においては宗教対立という情緒的な社会成立ではなく、明らかに経済が主体の社会の成立が世の中の安定を生み出すのでしょう。 　そういった意味でも今回イスラエルとUAEの成立はというのは世界の安定という観点においても非常に重要なことだともいえる訳です。

民主主義の限界⁉

　PCR検査が何故に増えないかという疑問が多くの国民が持っていると解釈をしていますが、何故にPCR検査の機器も国産で多く生産をされ、更には欧米諸国にも輸出をしているのに国内での検査が進まないのでしょうか。

　答えは幾つかありますが、例えば検査をしてもその後にすぐに感染をしては意味が無いので全検査をすることはいずれにしても非効率的であるという意見や感染はある程度やむを得ない事であるので重症、感染死が多くならない限りそれはコスト的に大きな意味が無いという意見もあります。

　しかし、実際に分科会の参加メンバーの印象は厚生労働省の医技官が検査を多くを行う事で偽陽性が多く出ることを望まないという意味合いがあると感じているようです。つまり、偽陽性が出ることによりそこを隔離しなければならないとなるとそれに伴う問題が起きるという事です。

　過去にも感染病を誤判断し、隔離をした為に多大なる賠償が国に発生をしたという事例がありますので擬陽性を誤って隔離をした場合に後の賠償が伴う事を恐れているようです。

　仮に偽陰性が出た場合にはやはり不都合がありますが、隔離をするわけではないので賠償が伴う事はありません。

　しかし、これを恐れていては国民の健康を脅かすことより官僚自らの責任回避を重要視しているように感じますが、これは多くの国民が理解をしているように特措法の改正しなければそれもやむを得ないのかもしれません。

　『日本人の民度』と最も民度の低そうな某大臣が言ったように日本人独特の倫理観や国民性が過去にはあったようにも感じていましたが、現代にはモラルやマナーに反したような行動をする輩も多くいることも事実です。

　先日、渋谷で『マスク着用は民主主義に反する』といったわけの解らない連中の集まりがありましたが、理屈はトランプやブラジルの大統領の理屈と同じで新型コロナは単なる風邪だという理屈です。その上でマスク未着用で山手線を一周しようとする試みが行われようとしましたが実際にはＪＲの制止により回避をされました。

　ここでの問題は民主主義の理解を勘違いをしている輩が米国同様多いという事です。個人の自由の権利を担保しているのは責任と義務です。しかし、日本の民主主義というものは責任と義務にペナルティーが伴っていません。さらに意識している義務というのも教育と投票などの罰を伴わない義務と責任です。

　つまり、民度とは責任と義務まではいかないモラルとマナーを前提としているわけです。アメリカのように多民族、多宗教、多人種であれば考え方文化も色々あるので明文化された義務や責任とともにペナルティーも多くあり、更には法律でなくともその中での発砲事件などを含むしっぺ返しが多くあります。

　しかし、日本ではこれだけ多様性が出てきたにもかかわらず、相変わらず日本人の民度に頼っているケースが多々あります。現在の日本ではモラルを守らずに自分らの自由だけを主張する傾向にあります。そろそろ日本の民主主義にも限界が来たのではないかと感じる今回の新型コロナ禍です。

　 国会議員は法律を作るために国民に雇われています。決して本人たちの名誉欲や顕示欲の為に雇われているわけではありません。指導力のないリーダーは早めに退出させ、国難に向かうための法律を創ることこそ本懐です。グダグダと夏休みなんか取っていないで出てきたほしいものです。