世界の話題ともなったアメリカ大統領選も終わり、トランプ氏が再度アメリカ大統領となることになりました。日本人も含めて多くの人々が不安に思い、人間としてどうかなと思っているトランプ氏が選ばれたのには理由があるわけです。
日本でも不法滞在外国人による不法就労が問題になっているように、米国ではその非ではない規模で不法移民が不法労働についています。
不法移民における不法労働は米国でも経済は彼らによって支えられているという論調も後を絶たないし、日本でもそのような論調が見えます。
本当は安い労働力を必要とする雇用主がいてそれで成り立っているわけです。何故にそれは起きているかというと、安いものを求める消費者がそこにいるわけで、消費者はなぜ安いものを望むのかというと仕事がないからというネガティブなスパイラルが起きているからです。
まずは、その解決策を考えるのが政治であり、何故それが出来ないかというと、その根本はそれぞれに国の特徴やそれを認めるという至極当たり前な思考が現代の政治家には欠如しているからだと思います。それがトランプ氏の言う『アメリカ・ファースト』という言葉で表現され、それが庶民に支持されている理由だろうと思います。つまり、トランプ氏は現代必要とされている政治家なのでしょう。
どこの国も同じような価値観で、経済を含めグローバリゼイションという考えのもと日本の政治家も長く『欧米ではとか他国では』という言葉を使いながら、日本の政策も勧めてきた事実もあります。
皆が同じくなるのではなく『郷に入らば郷に従え』という言葉があるように、それぞれの国にはそれぞれの伝統文化があり、それを尊重してのグローバル化なのです。
本来、グローバリゼーションとは国境のない価値観や世界を指して言う言葉ですが、それは理想的かもしれないが、人間が個々の考えを持ち、個々の環境で育っている以上、その究極を目指すことは非現実的な話で結局は冒頭のような問題点しか浮かび上がってこないのです。
それぞれの国にはそれぞれの価値観があり、それぞれの経済、貨幣価値があった時にはここまでの問題は起きてはいなかったし、政治問題も起きてはいませんでした。
その多くの起因が現在の偏った金融経済だと思っています。グローバル化された金融経済は24時間休みなく利益のみを追求したAIにより操作され、実体経済をはるかに上回る金融経済を生み出し、格差だけではなく、歪んだ物価高騰を招き、困窮する人々を違法労働を含め、違法行為へと誘う事になるのです。何より労働意欲を失わせていることが一番大きいのかもしれません。
現代の金融経済は大規模な資産を運用できる投資家のみに恩恵が大きくいくようになっているのです。個人レベルの投資では数年後に増えたはずの金融資産が実は物価を下回っていたという事になりかねないのです。その証拠が現物資産の高騰や不動産の高騰となっているのです。株価が高くなっても物価上昇がそれを上回っているのです。
金融経済に参加をできない人々やNISAなど目先の政策に乗ってしまった人々は益々、困窮し、究極『闇バイト』などに参加をすることになるのでしょう。
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