今こそダイアモンド⁉（２）

 投資の基本の基本である分散、長期、積み立てとなると、長期、積み立てに関しては多くの投資に興味のある人々が行ってなっていますが、分散となると原資が少ないという事もありますが、あまり行われません。

　投資の本当の一番大事なことは余裕があるという事です。しかし、現在の日本では多くの人々はなけなしの原資を投資に回しているので分散までは余裕がないというのが現状です。

　ここでは、本来の富裕層が資産の運用として分散という意味で大きな役割を果たすことができるという前提でダイアモンドをお勧めしたいという事です。

　過去八年を見ると多くの部分でダイアモンドの価格は落ちています。特筆すべきは３ct以上のH,I,J,KカラーのVS-SIクラスに関しては価格が下落というよりむしろ１０％前後の値上りをしています。但し、１０ct、５ctのD,IFに関しては30％前後の下落をしています。

　下落の事情は色々ありますが、単純に需要の落ち込みと付加価値が付き過ぎた部分の価格調整といったところです。昨年は多くの採掘会社が大幅減産をし、更に大半の研磨を行っているインドの研磨工場が半年近く研磨をやめたいう事もあり、現在は価格の上昇に向かい始めました。

　しかし、過去４０年を見ると大粒に関しては多くの資料はありませんが３ct以上に関しては２００～４５０％の値上りが起きています。２ct以下市場に関しては需要、供給といった経済バランスですが、大粒に関しては確実に値上がりが起きているわけです。

　つまり、分散資産として資産に余裕がある方へダイアモンドをお勧めしたいというのはこの根拠からなのです。特に昨年の採掘会社の減産による大粒ダイアモンドの枯渇は現状の価格を押し上げる要因ともなっています。

　ダイアモンドの値動きには上昇、踊り場、若干の減少といったことを繰り返すという現象が起きます。現在の状況は踊り場を終えて上昇に向かう状況になっているといってよいでしょう。それ故に今こそダイアモンドなのです。資産は換金が前提ですが、それは世界中で共通して可能であることがダイアモンドの強みなのです。

今こそダイアモンド⁉（１）

 　昨今の経済状況を見ていると活況なのか不況なのか見分けがつかないような状況にあります。つまり、金融市場は活況を呈し、実体経済は一部を除いて不況といっても過言ではないような状況にあります。

　金融市場に集まるお金は本来であれば実体経済の後押しとなるはずが、現在ではそうではない状況にあります。何故なら、我が国においては内需拡大をあきらめた政府がこぞってNISAなる庶民向け投資を呼び掛けています。それはまるで将来が不安ならお金は使わず投資に回しなさいと言っているようです。勿論最後には見えないような但し書きで『投資はあくまで個人の責任において行ってください』と。

　金融にとって一番まずいことは投資先の将来に不安があることです。しかし、現在多くのお金は金融から金融へと看板を掛け変えて移動し、実際の経済を反映していません。それはデジタル化された金融界、つまりフィンテックの特徴でもあります。

　一部の人が勝利者となる昨今の仕組みは一人の人に多くの資金が回るように設計されています。過去であれば兆の付く資産形成には数十年から数世代掛かり成し遂げられてきました。その間には多くの人材を雇い多くの企業に利益をもたらせ、お金がそれこそ血液のように経済を回してきました。

　しかし、現在の仕組みはわずか数カ月で一兆、二兆のお金を稼ぐことができます。またこのお金は一人の人が使うには多すぎるお金ですから自体経済には回りません。つまり、多数の人間が浪費する分には実体経済は回りますが、一人の人間がどんなに浪費をしても知れておりけいざいは回りません。

　これらの仕組みを真面と持ち上げるのであれば、それはそれとして良しとしましょう。つまり、現代の経済の仕組みですからと理解をできない訳ではありません。但し、良い目を見れば悪目も見ることはを忘れてはいけません。何故なら『個人の責任』があるからです。

　そこで本来の投資法である分散、長期、積み立てです。多くの庶民投資家は積み立て、長期を前提にしますが、分散を忘れる方が多くいます。何故ならそこまでの資金がないからです。

　現在のフィンテックは背後に多くの不安があります。つまり、AIで操作をされた運用が多くなされている現在、資産が多ければ多い程、そこにお金が集まるような仕組みになっています。

つづく・・・。

　

イスラエルの言い分と日本⁉

 立場上、しばらくの間イスラエルの侵攻というかハマスのテロに関して触れずに来ました。

　私に関しては長年のダイアモンドビジネスとしての関りのイスラエルと今年から始めたイスラエルワインのビジネスがありますので、関りは決して小さくはないのですが、自身の認識を話してもイスラエル寄りの人間とみられるので、あまり発言はしてこなかったつもりです。

　私見として捉えられると思いますが、自国領内で自国民が1000人以上惨殺をされて、報復をしない国家って存在するのでしょうか？

　存在しました。

　我が国に日本です。

　憲法上の問題で報復は出来ないという事になるのでしょう。つまり、自国領で行われたことですから、相手国を攻撃することは防衛という事にはならないので『遺憾に存じます』でしか終われないのです。

　平和憲法として世界に誇る日本憲法ですが、拉致問題にも同じことが言えるのでしょう。

　自国領内で起きているが問題が外へ持ち出された時点で日本は対処できないわけです。国民を守るべき政府と自衛隊は存在しないのです。つまり、北朝鮮が日本国内でテロを起こし、人質を連れ去り北朝鮮に戻った時点で日本は何もできないのです。

　これが日本憲法の実体でしょう。こう考えるとやはり見直す必要があるのかなとも思いますが、日本の政治家から今回の事でその議論は何も出てこないどころか自分達で作った、自分達都合の法律に引っかかってしまうような低レベルの政治家しかいない日本です。

　さて、イスラエルですが今回の侵攻の理屈は合っています。しかし、これまでの経緯も考慮しなければなりません。それはパレスチナ側にもいえます。本来は国連なりの場に問題点を提示するという行為無くしてのテロですから言い訳にはなりません。

　日本のメディアは相変わらずの偏向報道です。ハマス、アルジャジーラ等の画像ビデオを流しコメントをしている始末です。イスラエル国内での惨殺画像は殆ど流れていませんがどれだけイスラエル国民の怒りを買う所業だったかは日本の殆どの人が見ることはありません。

　私自身はイスラエルの友人たちからも流れてくる画像を見ていますので、徹底的にやるべきという気持ちも分からないではありません。

　ただ、ハマスにしてもイスラエル最右翼の連中にしても宗教というより自らの私利私欲が見えないわけでもありません。現にハマスのトップ3人の資産は一兆円を超えるといわれています。これはパレスチナの状況を利用して蓄えた資産であり,決して彼らが汗水たらして作ったものではなく、同胞の血を流させることにより作り上げたものです。

　一方、イスラエルの右翼の連中にしてもパレスチナの排斥を自らの利益としている連中も多くいます。しかし、れっきとした中東では珍しい民主主義国家ですから、彼らへの批判は決して少ないものではありません。

　今後の成り行き次第ではイスラエルの大きなマイナスになることも事実でしょう。

イスラエルについて⁉

 　長年、イスラエルという国に接して感じることは多人種の合衆国という側面があることです。

　今回のハマスによる攻撃から開始となった抗争も、昨日今日始まったことではないことは皆さんも理解をしていると思います。但し、圧倒的な力をもってイスラエルという国がガザという地域を抱えてきたことも事実です。

　さかのぼるときりがない論争ですが、一つ言えることはイスラエルの国民皆が戦争を望んでいるわけではないという事です。それはパレスチナ人たちにも言えます。

　以前はパレスチナ人もテルアヴィブなどで仕事をしていましたし、私自身の感じるところではうまくもやっていたという事です。

　ただし、イスラエルにも過激な人種がいることも事実だし、パレスチナにも過激な人種がいます。それはイスラエル、パレスチナの括りではなく一部の横暴な力を持った立場の人間たちの問題です。決して宗教や歴史を持ち出す話ではないと感じています。

　現にハマスの首謀者たちは安全なところから贅沢をしながら、一般の洗脳された兵士たちを鼓舞しています。彼らがどんなに危険であっても首謀者たちが盾になり彼らを守ることはありません。

　一方のイスラエルにしても敬虔という名のもとのユダヤ教徒指導者たちにも同じことが言えます。私自身の知人の息子も召集され戦地に赴いています。しかし、彼も平和主義者で決して戦う事を望んではいません。

　ただし、私自身がここに見てきたことでいえばハマスを始めイスラム原理主義者たちの残酷さです。何時だって弱者を盾に戦います。PLOのアラファトしかり、多くのイスラム首謀者たちは子供を始め女性なども盾に使って自らは私腹を肥やし、陰でがなり立てているだけでした。

　どちらが良いとか悪いとかいうつもりはありませんが、大衆の犠牲はあり得ません。戦いたい者同士が前に出て好きなだけ戦うとよいのです。プーチンも同じです。

イスラエル、パレスチナ抗争⁉

 　この数カ月、イスラエルの出張を始め、忙しく過ごしてきました。この三カ月で３回のイスラエルへの出張があり、今回のハマスによるテロ行為に関してはいささか驚いています。

　この件に関しては長らく私も触れないできました。何故なら、本当のイスラエルを皆に知ってもらいたいと思っていたからです。

　勿論、過去からの問題もあり、どちらが正しいとは言えない状況であることは確かです。しかし、過去へのこだわりは何も生まれないことは歴史が証明しています。それはわが国にもある問題でもありました。

　過去の経緯は経緯として、現代に生まれ未来へ生きる世代を考えた時に現状からのポジティブ思考が必要です。

　現在イスラエルには国会議員でも２５％、住民も３０％からのイスラム教徒が過ごしています。そして、多くのアラブ人たちは免税処置をイスラエル政府より受けており、更には貧民層は生活保護さえ受けています。

　つまり、テロでは何も解決をしないわけで、それはハマスの幹部たちも理解をしているはずです。それであれば条件闘争に持ち込むべきで、テロを行うべきではなかったのです。

　今回の件は後ろ盾の国なのかハマスの幹部なのか、何らかの利害の匂いがするわけです。ハマスの幹部の多くは海外にいます。彼らには何らかの被害はないのです。

　今回の件に関しては決してイスラエルの肩を持つわけではありませんが、明らかにハマスに非があります。何故なら最初から一般民衆を標的にしていたからです。

　一般的にイスラエル軍は一般民衆を標的とはしません。結果的に民衆が巻き込まれるという悲劇にはあっています。また、それが想定出来ることも事実です。

　しかし、今回は最初から音楽イベントと民家です。つまり、軍備も装備も持たない戦う意思のない民衆です。これに関しては言い訳は彼らの神』をもってしても許しがたい事です。

　今回の件を歴史から、過去からの経緯で説明をしようとする人々もいます。過去はどこの国にもあります。我が日本は決して過去を掘り起こしアメリカにテロを仕掛けてはいません。

　勿論、現状の状況を改善しなければならないのは事実です。しかし、それはテロではなく話合いです。少なくともヨルダン西岸地区は問題が内包しているとはいえ、改善されてきています。今回はパレスチナではなくハマスというテロ組織が問題を起こしたのだと解釈ができます。

金融世界の間違い⁉

 随分と空きましたが、この間ワインに輸入であったり、買付準備であったりと落ち着きのない日々を送っておりました。

　最近投資、資産運用、投機といった話をよく耳にすることが多くなりました。それは政府が何の前触れもなくNISAなる少額投資を一生懸命促しているからという事もあるのでしょう。

　投資は本来資産に余裕がある人々が、技術はあるが資金がないという人に投資をし、その利益の中からリターンを頂くというものです。つまり、これはもお金のない人が工面をしてするものではないという事です。

　遺産の少ない人が工面をして投資という事になると、お金を使わなくなるので経済が回らなくなるという事にもなります。そうなると経済が回らなくなると企業の状況が悪化するので、投資市場が低迷をするという事になります。

　何よりも内需拡大と言っていた政府がいつの間にか内需の拡大とは別方向に舵を切ったことになるわけです。

　なぜだろうか？　理由は大きく2つあるのでしょう。一つには年金問題です。『年金はもう崩壊寸前なので自分たちで何とかしてくださいね』というものです。もう一つは政府の年金を始め、資産運用の失敗した穴埋めを少額づつ国民から集めようというものです。

　つまり、今後の少額投資に関しては大きなリターンは考えにくいという事ですね。更に投資というものは短期、大きなリターンというものは投機というギャンブルになります。つまり、確率的には頭の中では低いという事は理解しながらも、目の前の誘惑にほだされるという事です。これはほぼ間違いなくお金を失います。

　つまり、投資というものは余裕をもって長期間で所有することができなければ殆どの場合お金を失います。それは投資の神様ウォーレン・バフェット氏も言っています。

　資産運用というものは余裕のある経済活動ができる人が行う事であり、切り詰めた中での資産運用は人生そのものを台無しにするし、資産を失う可能性もあるのです。

　お金は使う事が一番お有効利用なのです。当たり前ですが。           

ワインショップオープン⁉

 　昨年来から行ってきたイスラエルワイン買付も日本到着と同時に今度はプロモーションも考えていかなければなりません。

　先月到着したワインは20日間というダイモンドビジネスでは考えられないくらい長い検査と通関を経て今月店頭に並ぶこととなりました。

　６月１１日より行った試飲会にも多くの方が参加をイスラエルワインの質の高さに驚いておりました。当方としてはしてやったりといった部分もありましたが、胸をなでおろす方の気持ちが多かったような気がします。

　昨日は中日イスラエルのギラット・コーヘン大使もご来店を頂き、にぎやかな時間を彩っていただきました。特に経済部のダニエル・コルバー公使には日ごろからお手伝いを頂き感謝、感謝です。